子育て世帯が住まいを探すとき、よく挙がる希望条件があります。
「駅から徒歩10分以内」「できれば70㎡以上」「小学校まで近いところ」「公園が多い街がいい」
もちろん、どれも大切な条件です。
しかし、共働きで小さな子どもがいる家庭では、物件そのものと同じくらい確認しておきたいことがあります。
それが、「どの自治体に住むか」です。
同じ沿線で、隣の駅。
生活圏もそれほど変わらない。
それでも行政区域が変わるだけで、子育て環境は大きく変わることがあります。
成功する人は、「どんな家に住むか」だけではなく、「どんな制度のある街に住むか」まで見て意思決定しています。
▪️「良い物件」と「暮らしやすい場所」は同じとは限らない
住宅情報サイトを見ていると、どうしても物件の条件に目が向きます。
価格。
広さ。
築年数。
駅距離。
間取り。
しかし、住宅は自治体という行政サービスの中に存在しています。
特に子育て世帯の場合、その違いが生活に大きく影響することがあります。
例えば保育園です。
自治体によって、認可保育施設の供給状況。
年齢別の申込状況。利用調整の基準。
加点・減点の考え方。
保育サービスの選択肢。
などが異なります。
だからこそ、「待機児童が少ないから大丈夫」と一つの数字だけで判断するのではなく、自分たちの条件で実際にどの程度選択肢があるのかを見る必要があります。
▪️保育園に入れないことは、「子育て」だけの問題ではない
ここがFPとして特に重要だと考えているポイントです。
保育園に入れなかった場合、影響するのは保育環境だけではありません。
予定どおり復職できない。
勤務時間を短縮する。
どちらかが働き方を変える。
認可外保育施設などを利用して支出が増える。
こうした変化が起これば、家計にも影響します。
例えば、夫婦共働きを前提として住宅ローンを組んでいた家庭で、一方の復職が予定より遅れれば、想定していた世帯収入が得られない期間が生じます。
住宅ローンだけではありません。
教育費。
貯蓄。
資産形成。
旅行やレジャー。
将来の住み替え。
家計全体の計画に影響が広がります。
つまり、保育園に入れるかどうかは、「子育ての問題」であると同時に「家計の問題」でもあるのです。
▪️成功する人は、「待機児童数」だけを見ない
では、何を調べればよいのでしょうか。
最初に確認したくなるのが、自治体が公表している待機児童数です。
もちろん重要な情報です。
しかし、それだけでは十分とはいえません。
成功する人は、自宅周辺に利用可能な施設がどれくらいあるか。
希望する年齢クラスの募集状況はどうか。
前年の申込状況はどうだったか。
利用調整はどのような基準で行われるか。
自分たちの働き方がどのように評価されるか。
といったところまで確認します。
「自治体全体では待機児童が少ない」ことと、「自分の子どもが希望するエリア・年齢で入りやすい」ことは必ずしも同じではないからです。
数字を見るときには、その数字が自分たちの生活に何を意味するのかまで考える必要があります。
▪️「駅を一つ変える」という選択肢もある
例えば、ある共働き家庭が住まいを探しているとします。
候補Aは、希望していた人気エリア。
駅から近く、商業施設も充実していて、物件も理想に近い。
一方、隣接する自治体にある候補Bは、通勤時間が数分長くなります。
物件だけを比較すれば、Aを選びたくなるかもしれません。
しかし、自治体の保育環境や利用調整の状況、利用できる施設の選択肢などを比較すると、Bの方が自分たちの働き方に適している可能性もあります。
その場合、「駅徒歩5分か10分か」よりも、「夫婦が希望する働き方を続けられるか」の方が、その家庭にとって重要な判断軸かもしれません。
成功する人は、人気エリアを探しているのではありません。
自分たちの生活が持続するエリアを探しています。
▪️「物件→暮らし」ではなく「暮らし→物件」で考える
住宅購入では、多くの場合、
物件を探す→気に入った物件を見つける→その街での暮らしを考える
という順番になりがちです。
しかし、私は逆の順番も重要だと考えています。
まず、
夫婦はどのように働きたいのか→何時までに子どもを迎えに行く必要があるのか→通勤にはどの程度時間を使えるのか→近くに頼れる家族はいるのか→教育費や住宅費にどの程度配分するのか
といった「暮らしの設計」を考える。
そのうえで自治体を比較し、最後に物件を探す。
つまり、暮らし → 自治体 → エリア → 物件という順番です。
この順番に変えるだけで、住まい選びの見え方はかなり変わります。
▪️自治体は「見えない住宅性能」の一つ
住宅を購入するときには、建物の性能を細かく確認します。
耐震性。断熱性。設備。管理状態。
しかし、そこで何年、何十年と暮らすことを考えるなら、自治体の行政サービスも生活の質を左右します。
保育だけではありません。
子育て支援。
医療費助成。
教育環境。
学童保育。
公共施設。
高齢期の支援。
防災。
こうした制度やサービスも、長期的には暮らしやすさに影響します。
私は、自治体の制度や行政サービスは、住宅広告には表示されない「見えない住宅性能」のようなものだと考えています。
物件を購入するということは、建物だけを選ぶことではありません。
その街の環境や行政サービスも含めて選ぶことなのです。
▪️住宅ローンは、「今の年収」だけで考えない
そして、住宅購入と保育を考えるうえでもう一つ重要なのが、資金計画です。
共働き世帯の場合、現在の夫婦の年収を前提として借入可能額を考えがちです。
しかし、本当に確認したいのは、「今、いくら借りられるか。」ではありません。
例えば、復職が半年遅れたらどうなるか。
時短勤務になったらどうなるか。
保育費が想定より増えたらどうなるか。
二人目の子どもが生まれたらどうなるか。
こうしたケースでも住宅ローンを無理なく返せるか。
成功する人は、予定どおりにいった場合だけではなく、予定がずれた場合の家計まで見ています。
住まい選びとライフプランを切り離さないことが重要です。
▪️まとめ
子育て世帯の住まい選びで成功する人は、「駅から何分か」「何㎡あるか」「学区はどこか」だけで意思決定していません。
見ているのは、「この場所に住むことで、自分たちが望む暮らしと働き方を続けられるか。」ということです。
そのためには、物件だけではなく、保育環境。
自治体の制度。
通勤。
働き方。
家計。
将来のライフプラン。
までつなげて考える必要があります。
物件を選んでから暮らしを合わせるのではなく、実現したい暮らしから逆算して、自治体と物件を選ぶ。
住まいも、資産も、事業も。
成功する人は、目の前に見えている条件だけではなく、その選択によって将来何が変わるのかを見て意思決定しています。
子育て世帯にとって「住む場所を選ぶ」ということは、家を選ぶこと以上に、家族の時間、働き方、そして将来の選択肢を選ぶことなのではないでしょうか。
プロフィール
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（日本FP協会認定）
楢崎 隆也
住まい・資産・事業に関する「意思決定」をテーマに情報発信。宅地建物取引士とファイナンシャルプランナーの専門性を活かし、住宅購入や事業用不動産の活用、資産形成、相続・事業承継、経営戦略までを一体で捉え、一人ひとりの価値観やライフプラン、経営課題に寄り添った意思決定を支援している。
主な執筆テーマ
住宅購入／賃貸住宅／不動産／事業用不動産／資産形成／ライフプラン／相続／事業承継／経営戦略
