本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Compassway Partners合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種相談、コンサルティングその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容をご確認いただき、同意のうえお申し込みください。
第1条 本サービスの目的および範囲
当社は、不動産、資金計画、ライフプラン、事業その他これらに関連する事項について、お客様の状況、目的、希望条件等を整理し、比較・検討および意思決定を支援するサービスを提供します。
本サービスには、サービス内容に応じて、次の業務が含まれる場合があります。
お客様の目的、希望条件、課題等の整理
資金計画およびライフプランに関する情報提供・検討支援
不動産の購入、売却、賃借、賃貸等に関する相談
物件情報の収集・整理および候補物件の比較
物件の立地、建物、管理、法令、災害リスク、資産性その他の観点からの評価・整理
複数の選択肢の比較および意思決定支援
必要に応じた不動産会社その他の専門家・事業者の紹介
その他、当社が個別に合意したコンサルティング業務
本サービスの具体的な内容、範囲、料金その他の条件については、当社ウェブサイト、申込画面、個別の契約書その他当社が提示する書面または電磁的方法による表示に定めるものとします。
第2条 不動産仲介業務との区分
当社が宅地建物取引業者ではない場合、当社は宅地建物取引業法上の媒介または代理を行うものではありません。
不動産の売買、交換または賃貸借について媒介その他宅地建物取引業に該当する業務が必要となる場合は、宅地建物取引業の免許を有する提携不動産会社その他の宅地建物取引業者（以下「提携不動産会社」といいます。）がこれを担当します。
提携不動産会社が担当する業務には、個別の取引内容に応じ、物件の紹介、内見の手配、取引条件の調整、申込みに関する手続、重要事項説明、契約手続、引渡しその他の媒介業務が含まれる場合があります。
当社が提供する本サービスと、提携不動産会社が提供する媒介その他のサービスは、それぞれ独立したサービスです。
第3条 相談契約と媒介契約
お客様と当社との間で成立する本サービスに関する契約（以下「相談契約」といいます。）と、お客様と提携不動産会社との間で締結される媒介契約は、別個独立の契約です。
お客様が当社の本サービスを利用したことにより、当然に提携不動産会社との媒介契約が成立するものではありません。
媒介契約を締結する場合、お客様は、提携不動産会社から提示される媒介契約の内容、仲介手数料その他の条件をご確認のうえ、自らの判断により契約するものとします。
国土交通省も、媒介以外の不動産コンサルティングについて、媒介契約とは別に業務内容・報酬額等を明確にした契約を締結することにより、媒介報酬とは別に報酬を受領できることを明確化しています。
第4条 成果および取引成立の非保証
当社は、お客様の意思決定を支援するものであり、特定の成果、利益、資産価値、価格上昇、収益、融資の承認、税務上の効果その他の結果を保証するものではありません。
当社は、希望条件に合致する物件が見つかること、不動産取引が成立すること、希望する価格または条件で契約できることを保証するものではありません。
不動産市場、金利、税制、法令、災害リスク、周辺環境その他の条件は将来変動する可能性があります。
第5条 物件情報その他の情報
当社は、提携不動産会社、不動産情報サイト、公的機関その他の第三者から提供された情報を利用して本サービスを提供する場合があります。
当社は、合理的な範囲で情報の確認に努めますが、第三者から提供された物件情報その他の情報について、その完全性、正確性、最新性または将来にわたる有効性を保証するものではありません。
物件の価格、募集状況、契約条件、設備、面積、法令上の制限その他の情報は変更される場合があります。お客様は、実際の不動産取引に際して、提携不動産会社が提示する重要事項説明書、契約書その他の正式な資料をご確認ください。
第6条 お客様の最終判断および契約主体
当社が提供する評価、比較、分析、意見その他の情報は、お客様の意思決定を支援するためのものであり、特定の取引を推奨または保証するものではありません。
不動産の購入、売却、賃借、賃貸その他の最終的な意思決定は、お客様ご自身の判断と責任において行うものとします。
不動産売買契約の当事者は原則として売主および買主、賃貸借契約の当事者は原則として貸主および借主であり、当社は別途明示的に契約当事者となる場合を除き、これらの契約の当事者とはなりません。
第7条 相談料、仲介手数料および紹介等に伴う報酬
当社がお客様から受領する相談料またはコンサルティングフィーは、資金計画、物件評価、比較検討その他の意思決定支援に対する対価であり、提携不動産会社が提供する媒介業務に対する仲介手数料とは別のものです。
仲介手数料が発生する場合、その金額、支払時期その他の条件は、お客様と提携不動産会社との媒介契約その他の合意に基づきます。
仲介手数料については、宅地建物取引業法その他の法令に基づく上限が適用されます。
当社は、お客様を提携不動産会社その他の事業者へ紹介した場合、当該事業者との契約に基づき、紹介料、業務委託報酬その他の報酬を受領することがあります。
前項の報酬は、原則として提携先との契約に基づき提携先から当社へ支払われるものであり、お客様が当社に支払う相談料とは別のものです。
仲介手数料については宅建業者が受領できる上限が国土交通省告示で定められています。
第8条 申込みおよび契約成立
お客様は、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
当社がお申し込みを承諾した時点または当社が別途定める時点で、相談契約が成立します。
当社は、お申し込み内容に虚偽または重大な不備がある場合、本サービスの提供が困難である場合、その他当社が合理的な理由により適切でないと判断した場合、申し込みをお断りすることがあります。
第9条 料金および支払い
お客様は、当社ウェブサイト、申込画面その他当社が提示する方法により表示された料金を、当社が指定する方法および期限までに支払うものとします。
振込手数料その他支払いに要する費用については、別途表示がある場合を除き、お客様の負担とします。
提携不動産会社に対する仲介手数料その他の費用については、提携不動産会社との契約に従うものとします。
第10条 キャンセルおよび中途解約
本サービスのキャンセルまたは中途解約を希望する場合、お客様は当社所定の方法により申し出るものとします。
サービス開始前のキャンセル、日程変更、返金その他の条件については、各サービスの申込画面、料金表その他当社が別途表示するキャンセルポリシーに従うものとします。
サービス提供開始後にお客様の都合により中途解約された場合、既に提供した業務、作成済みの資料その他の履行済み部分に相当する料金については、返金しない場合があります。 提携不動産会社との媒介契約の解除等については、当該媒介契約の定めに従います。
第11条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用に際し、次の行為を行ってはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
虚偽または不正確な情報を提供する行為
当社または第三者の権利、信用または利益を侵害する行為
当社が提供した資料、分析結果等を許可なく第三者へ販売、転載または商業利用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
不正アクセスその他当社の情報システム等に支障を与える行為
反社会的勢力に関係する行為
その他当社が合理的に不適切と判断する行為
第12条 損害賠償および免責
当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、法令上許容される範囲で責任を負うものとします。
当社は、提携不動産会社その他の第三者が提供するサービス、情報または行為について、当社自身の行為として責任を負うものではありません。
天災、通信障害、システム障害、法令・制度の変更その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
本条は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任を免除または制限することが認められない場合には、その範囲で適用されないものとします。
第13条 知的財産権
当社が本サービスを通じて提供する文章、図表、評価方法、テンプレート、レポートその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、自己の意思決定のためにこれらを利用することができます。
当社の事前の承諾なく、これらを複製、転載、販売、再配布、改変または商業利用することはできません。ただし、法令により認められる場合を除きます。
第14条 個人情報の取扱い
当社は、お客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他の関係法令に従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、お問い合わせへの対応、契約管理、料金請求、サービス改善その他プライバシーポリシーに定める目的のために個人情報を利用します。
お客様が提携不動産会社その他の専門家への紹介または連携を希望する場合、当社は、法令上必要な手続を行ったうえで、本サービスの遂行に必要な範囲で、お客様の氏名、連絡先、希望条件その他必要な情報を当該提携先に提供することがあります。
第15条 本規約の変更
当社は、法令の変更、本サービスの変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。
法令上お客様の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を得るものとします。
第16条 準拠法および合意管轄
本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当社とお客様は誠実に協議して解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2026年2月27日
改定：2026年9月1日